実は知られていない？自治体の育児支援サービス

子育てには多くの手間と費用がかかりますが、市区町村が提供する「育児支援サービス」を活用することで、経済的・精神的な負担を軽減することが可能です。関東地域では、多様な制度が整備されており、対象となる家庭にはありがたい支援が数多く提供されています。

しかし現実には、「こんな制度があったなんて知らなかった」「申請期限が過ぎていて利用できなかった」といった声も聞かれます。せっかくの支援が知られずに終わってしまうのは、非常にもったいないことです。

本記事では、関東地方の育児世帯に向けて、今すぐ使える基本的な支援から、地域ごとの特徴的な制度までをご紹介します。情報を正しく知り、上手に活用することで、子育てをもっと安心で快適なものにしていきましょう。

今すぐ使える！代表的な育児支援サービス一覧

まずは、多くの市区町村で共通して実施されている育児関連の基本的な支援制度をご紹介します。すでに利用されている方も、見落としている制度がないか再確認してみると良いでしょう。

出産時に支給される「出産育児一時金」は、健康保険に加入していれば原則として受け取れる制度です。令和5年4月より支給額が50万円に引き上げられ、出産費用の大きな支えとなっています。

また、「児童手当」は、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している保護者に支給される手当で、年齢や所得に応じて支給額が決まります。申請が必要なため、出生届提出後は速やかに手続きを行いましょう。

1歳未満の乳児を対象とした定期健康診査は、多くの自治体で無料もしくは補助制度があります。併せて、定期予防接種（BCG、ヒブ、肺炎球菌など）も無料で受けられるようになっており、スケジュールを忘れずに確認しておくことが大切です。

子育ての「ちょっと手を借りたい」を支援する地域密着型のサービスです。保育園の送迎、短時間の預かりなど、育児のちょっとしたサポートを地域の協力会員から受けられます。登録や事前面談が必要ですが、安価で安心して頼れる制度として広く活用されています。

保護者の急な用事、リフレッシュ、病気・出産などで一時的に子どもを預けたい場合、一時預かり保育やショートステイ（宿泊型）サービスの利用が可能です。保育園や児童養護施設が対応しており、事前登録と予約が必要です。

続いて、関東地方の中でも、特に注目されている市区町村独自の制度やユニークな取り組みをご紹介します。各自治体によって内容は異なりますので、住んでいる地域の情報を定期的に確認することが重要です。

都内在住・在勤の保護者や妊婦を対象に、協賛店舗で割引や優待を受けられる「子育て応援とうきょうパスポート」を発行しています。飲食店やドラッグストア、衣料品店などで使えるため、家計の節約に役立ちます。

市川市や船橋市などでは、新生児が生まれた家庭に対して、ミルク・紙おむつ・ベビー用品などをまとめた「子育て応援パック」を無償配布する取り組みがあります。郵送または窓口受け取りが可能な自治体も多く、申請が簡単なのが特徴です。

さいたま市などでは、外出先で安心して授乳やおむつ替えができる「赤ちゃんの駅」が公共施設や商業施設に多数設置されています。また、一部自治体ではベビーカーの無料貸し出しサービスを実施しており、移動が便利になります。

横浜市・川崎市などでは、認可外保育施設やベビーシッター利用に対して補助金を支給する制度があります。また、双子・三つ子などの多胎児を育てる家庭には、サポートグッズの配布や訪問支援など独自の支援を行っている市もあります。

自治体サービスは申請して初めて利用できるものが多く、手続きを忘れてしまうと権利を失ってしまうケースもあります。下記の点をしっかり押さえておきましょう。

市区町村の育児支援制度は、それぞれ福祉課・子育て支援課・保健センターなど複数の窓口で扱われています。迷った場合は、自治体の公式ホームページで「育児」「子育て支援」などのキーワードで検索することで、最新の情報が確認できます。

児童手当や各種助成金には、申請期限が設定されていることがあります。特に出産後の届出関係は期限が短いため、出産前から確認しておくと安心です。また、サービスによっては所得制限や対象となる子どもの年齢条件があるため、条件に合致しているかもチェックが必要です。

最近では、紙の書類だけでなく、マイナポータルや自治体LINE公式アカウントを通じて申請できる制度も増えています。窓口に行かずに手続きが完了するため、育児中の外出が難しい方にも便利です。対応状況は自治体によって異なるため、事前確認をおすすめします。

育児にまつわる支援制度は、「知っているかどうか」でその恩恵に大きな差が生まれます。多くの制度は申請制であるため、受け身では情報が届きにくいのが現実です。

まずは住んでいる市区町村のホームページや子育てガイドブックを確認し、自分たちが利用できる制度をリストアップすることから始めましょう。役所での窓口相談や、子育て支援センターでの情報提供も活用すると、より具体的なアドバイスを受けられます。

育児は長期戦です。行政の支援を上手に取り入れながら、無理なく、安心して子育てができる環境を整えていくことが、家族全体の笑顔につながります。情報を味方につけて、賢く楽しく子育てをしていきましょう。